女性の活躍が経済の発展に資するとして、2015年に「女性活躍推進法」が10年間の時限立法として成立しました。企業に女性活躍推進に関する状況把握や課題抽出とともに、情報公開が義務付けられ、現在は常時雇用労働者が101人以上の企業が対象です。数値的な目標として政府は、指導的な立場にある女性の割合を20年に30%にす…